インサイダー取引の発生状況（2017 年度から2019 年度）

IDS Report 007

2020.9.28

上場会社を含む市場関係者は、情報管理教育や各種規則の策定・運用などインサイダー取引対策に多大な労力を費やしている。本レポートでは、より実効性のあるインサイダー取引対策を構築・維持していくためのヒントを得ることを目的として、過去3年間の全インサイダー取引事案を調査し、違反行為者と発行会社との関係、違反行為の種別、違反行為者の情報入手元などを集計・分析した。

2019 年 JPX日経インデックス400構成銘柄の英文開示状況

IDS Report 006

2020.1.10

2019年9月時点のJPX日経インデックス400構成銘柄について、主要な開示書類の英訳実施状況および英訳範囲を調査し、2017年、2015年の調査結果と比較検討した。調査対象書類は株主総会招集通知、決議通知、議決権行使結果（臨時報告書）、決算短信、決算説明会資料の5種類。それぞれにつき、外国人持株比率別・業種別の英訳実施状況を考察し、書類によっては作成頻度も調査した。JPX日経インデックス400全構成銘柄別の調査結果一覧表も掲載。

2017 年 JPX日経インデックス400構成銘柄の英文開示状況

IDS Report 005

2018.1.8

2017年8月時点のJPX日経インデックス400構成銘柄の英文開示の実態を調査し、主要な開示書類について英訳の実施状況や、英訳範囲について2015年の調査結果と比較検討した。調査対象書類は株主総会招集通知、決議通知、議決権行使結果（臨時報告書）、決算短信、決算説明会資料の5種類。それぞれにつき、外国人持株比率別・業種別の英訳実施状況を考察し、書類によっては作成頻度も調査した。JPX日経インデックス400全構成銘柄別の調査結果一覧表も掲載。

米国における会計年度の表示基準（期首/期末）

IDS Report 004

2017.10.16

日本企業が英文で作成する開示書類においては、会計年度の表記に関して日本語と同様に期首を基準とする場合と、期末を基準とする場合の両方が見られ、どちらを採用するべきかという明確な基準は存在しない。本レポートでは、米国企業（S&P500構成銘柄のうち12月決算以外の120社）の開示書類を調査し、米国において会計年度の表示基準として期首と期末のどちらが一般的であるかを検討した。

2016年 外国人持株比率および売買代金比率の国際比較

IDS Report 003

2017.10.16

海外投資家向けの英文開示は、海外投資家の日本市場への関与度合いによりその必要性が大きく左右される。本レポートでは、東京証券取引所が公表するデータに基づき、海外投資家の日本株の持株比率と売買代金比率を調査することで長期的な推移を明らかにした。また、米国、英国、ドイツ、フランスの外国人持株比率の推移についても調査を行い、日本における状況と比較検討を行った。

日経平均株価（日経225）採用銘柄における定款の英訳状況

IDS Report 002

2016.7.4

各企業のコーポレートガバナンスに関する基礎的な情報が記載される定款は、株主・投資家にとって重要な情報源の一つであるため、海外投資家向けに英文の定款を作成し、自社のWebサイトに掲載する会社も存在している。本レポートでは、2016年6月時点の日経平均株価の採用銘柄225社について定款の英訳状況を調査し、業種および外国人持株比率別に分析した。

2015 年 JPX日経インデックス400構成銘柄の英文開示状況

IDS Report 001

2015.11.2

2015年8月時点のJPX日経インデックス400構成銘柄の英文開示の実態を調査し、主要な開示書類について英訳の実施状況や、英訳範囲について検討した。調査対象書類は株主総会招集通知、決議通知、議決権行使結果（臨時報告書）、決算短信、決算説明会資料の5種類。それぞれにつき、外国人持株比率別・業種別の英訳実施状況を考察し、書類によっては作成頻度も調査した。JPX日経インデックス400全構成銘柄別の調査結果一覧表も掲載。